Google、AI回答への寄与に対しパブリッシャーへ支払う試験をSearch Consoleで開始 収益は「雀の涙」との声も
背景
AI Overviewsの普及でパブリッシャーへの流入が落ち込むなか、Googleは引用ではなく「回答の生成に寄与したこと」そのものに対価を払う枠組みの試験を始めた。6月18日に予告されていた取り組みが、実際の支払いを伴う形で動き出した。
結論
- GoogleがSearch Console上で「AI contribution pilot」を試験運用していることが、Digidayの報道で明らかになった。Google自身も同メディアに試験の実施を認めている。
- 対象はGeminiアプリ、AI Overviews、AI Modeの3つである。
- 支払いの条件は回答の生成に「大きく寄与した」ことであり、回答生成後に事実確認やリンク先として使われた場合は対象外とされる。
- Googleは2026年6月18日に本件を予告しており、生成AIパフォーマンスレポートは2026年8月31日に全世界展開されている。
- 声をかけられたパブリッシャーは「少なくとも数十社」とされるが、総数は確認されていない。
- パブリッシャーはSearch Console内のパネルで月次の収益額を確認でき、設定からいつでも離脱できる。
- ただしパネルは支払額だけを表示し、その根拠となる利用実績は示されないため、関係者からは「かなりブラックボックスだ」との評が出ている。
- 初期の収益は広告収入と比べて「雀の涙（peanuts）」と評されている。
メッセージ
AI検索でコンテンツが使われることの対価が、初めて金額として可視化された。注目すべきは金額の多寡ではなく、Googleが「回答の生成に大きく寄与したか」と「生成後に参照されただけか」を区別して扱っている点である。つまりGoogle側には、どの情報がどの程度、回答の骨格に使われたかを判定する仕組みが既に動いている。回答の周辺に添えられるだけの情報と、回答の中身そのものになる情報は、機械の内部で別物として扱われ始めている。