トップ›検索結果・購買導線の変化›この記事
Google、欧州経済領域で無料の商品リスティングを2日間で撤去 DMA対応で表示が90〜100%減
背景
デジタル市場法(DMA)は自社サービスの優遇(セルフプリファレンシング)を禁じており、Googleの検索結果に自社の商品リスティングを無料で並べる形式が問題視されてきた。9月21日のDMA対応期限を前に、Googleは該当領域の表示そのものを取り下げた。
結論
- 2026年9月17日から18日にかけて、欧州経済領域(EEA)の検索結果から無料の商品リスティングとカルーセル形式の表示が消えた。
- 表示の減少幅はドイツ、フランス、ベルギー、スウェーデン、オランダで約90〜100%と記録されている。
- 対応はデジタル市場法(DMA)のセルフプリファレンシング禁止条項への準拠によるものである。
- 空いた表示領域は比較ショッピングサービス(CSS)に引き渡された。
- GoogleのDMA対応期限は2026年9月21日であり、その直前の実施となった。
メッセージ
無料で商品が並んでいた場所が、規制対応という商品側とは無関係な理由で2日のうちに消えた。プラットフォームの表示面は、商品の良し悪しや情報の整備状況にかかわらず、外部要因で丸ごと失われうるという実例である。日本国内の話ではないが、特定の表示面に依存した集客がどれだけ脆いかは同じだ。どの面が消えても商品の情報そのものは残り、他の経路で拾われる。その前提で、面ごとの最適化よりも商品データ自体の整備を先に置くほうが安全である。