Google、2026年のデジタル広告・コマースの見通しを発表
原題: What to expect in digital advertising and commerce in 2026
背景
年始の恒例として、Google広告・コマース部門のVP兼General ManagerであるVidhya Srinivasanは2026年2月11日、1年間の展望を「fluid（滑らか）」「assistive（支援的）」「personal（個人化）」という3本柱で発表した。背景には、YouTubeが米国で3年近くストリーミング視聴時間1位を維持し続けている実績や、Google Adsの生成AIツールによるクリエイティブ制作が急拡大している状況があり、これらを踏まえてAIエージェントが購入までを仲介する新しい広告・コマース像を示している。
結論
- 2025年に立ち上げたAgent Payments Protocol（AP2）に続き、複数の小売事業者を横断して安全な購入プロセスを実現するUniversal Commerce Protocol（UCP）を展開し、AI Mode上のUCP対応チェックアウトはEtsyとWayfairで先行提供、Shopify・Target・Walmartが今後対応予定であることを明らかにした。
- AI Modeに、インスピレーション（きっかけ）と購入行動を組み合わせた新しい広告フォーマットを導入し、オーガニックな買い物提案と並んで表示されるスポンサー付き小売フォーマットを追加した。
- 購入の決め手となる瞬間にブランドが個別のオファーを提示できる「Direct Offers」機能を発表し、旅行など他カテゴリへも展開範囲を広げる方針を示した。
- Gemini 3を活用したAI MaxおよびPerformance Maxが2025年第4四半期だけで7,000万件のクリエイティブ素材を生成し、Gemini生成素材は前年比3倍に増加した。AI Maxは広告主にとって「数十億件規模の新規検索」を開拓したとしている。
- YouTube上でブランドと相性の良いクリエイターを自動でマッチングする新ツール「Open Call」を発表し、クリエイターパートナーシップの構築を効率化するとした。
メッセージ
UCPによるチェックアウトの一本化やAI Modeでのスポンサー付き提案は、「広告が表示された」だけでは成果につながらない時代の到来を示している。購入の意思決定と決済までをAIエージェントが一気通貫で仲介するようになれば、店舗側が広告を出稿しても、その先の商品ページやチェックアウトの体験が薄ければ、Direct Offersのような個別提案の効果も発揮されない。表示回数だけで一喜一憂せず、AIが仲介する購入導線全体のどこで自社が離脱されているのかを見る視点が、これからの効果測定には欠かせなくなる。